2023年度は、メディカルシステムやバイオCDMOが好調を維持したヘルスケア部門とイメージング部門が堅調に推移したことや為替の円安影響により、売上高は前年比3.6％増の2兆9,609億円となりました。営業利益はイメージング部門の増益や為替影響などが寄与して前年比1.3%増の2,767億円、当社株主帰属当期純利益は、営業利益の増加に加え、投資有価証券評価益を計上したことなどにより、前年比11.0%増の2,435億円となりました。結果として、当初掲げていた売上高・営業利益目標は、2022年度に1年前倒しで達成し、最終年度の2023年度はさらにそれを上回り、売上高・営業利益・税⾦等調整前当期純利益・当社株主帰属当期純利益で過去最高を更新することができました。これは当社グループが確かな成長軌道を歩んでいることの証左と考えています。特に、ヘルスケア部門や電子材料（現・半導体材料）の事業基盤の構築を着実に進め、イメージング部門をさらなる成長軌道に乗せることができたことは大きな成果です。
一方、今後に向けて対処すべき課題も少なくありません。特に重要な課題は、各事業における資本効率性の改善です。
2023年度はバイオCDMOにおける大型の設備投資の実行に加え、各セグメントにおいてコロナ禍でのサプライチェーンの混乱を受け、原材料・部材等の棚卸資産を積み増したこと等により、ROEは8.4％の目標に対して8.2％、ROIC（投下資本利益率）は6.1％の目標に対して5.6％と、資本効率性を示す指標については目標未達に終わりました。
バイオCDMOや半導体材料等の成長領域に対する大型投資のリターンを確実に創出し、市場や社会の構造変化に対するレジリエンスを高め、各事業の収益性をさらに向上させていくことが、当社グループが持続的な成長を追求する上で取り組むべき重要なテーマだと認識しています。
当社は、2017年8月にCSR計画「Sustainable Value Plan2030（SVP2030）」を発表しました。「SVP2030」は2030年度をゴールとする長期目標であり、当社グループが持続的に発展していくための経営の根幹をなす計画です。
2024年4月に発表した新たな中期経営計画「VISION2030」を立案するにあたり、「SVP2030」のゴールである2030年度を目標として、そこに向けた道筋を具体化すべきと考え、「VISION2030」は2030年度までの7年間をスコープに置きました。
「VISION2030」は、当社の「稼げる力」を高めるための具体的な成長戦略を示したアクションプランです。当社が最終的に目指すのは、今年1月に制定したグループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」の実現です。その実現に向けた活動の原資となる利益を生み出し続けるための計画が、「VISION2030」です。
グループパーパスの実現には、①事業の持続的成長につながる新製品・R&D投資や設備投資、②環境・人権に配慮したサステナビリティ視点での調達活動などのESG課題への取り組み、③人材育成・労働環境の向上・賃金引き上げなど従業員の高いエンゲージメントにつながる人材投資が欠かせません。これらの活動を継続するために、各事業の「稼げる力」を磨き、「稼げる会社」に進化させることが大切です。獲得したキャッシュを上記①②③の取り組みに再投資し、永続的な好循環を実現させることで、グローバルでエクセレントカンパニーとして発展していくことが、「VISION2030」の中心にある考え方です。
当社は2030年のあるべき姿を、「収益性と資本効率を重視した経営により、富士フイルムグループの企業価値をさらに高め、世界TOP Tierの事業の集合体として世界を一つずつ変え、さまざまなステークホルダーの価値（笑顔）を生み出す」企業と定めました。これを実現するため、「成長投資と収益性重視」「資本効率の向上」「研究開発マネジメント」「投資リターンの確実な創出」の4つの重点項目に取り組んでまいります。
「投資リターンの確実な創出」については、バイオCDMOのフリーキャッシュフローは、デンマーク及び米国ノースカロライナ拠点を中心とする新規設備投資が段階的に減少し、新たなタンクによる稼働が立ち上がっていくため、2027年度から黒字化する見込みです。それにより全社でフリーキャッシュフローが増加し、経営の自由度が高まることで、自己株式取得を含むさらなる株主還元の強化も考えられますし、資本効率の観点ではROICの向上も期待できます。世界のTOP Tierの集合体として、これまでの取り組みの成果を最大化しつつ、現在進めている積極的な成長投資の先の、長期的なシナリオを示すことが、株主・投資家の皆さまをはじめ、ステークホルダーの方々からの期待に応えていく上で重要だと考えてゴールを設定しました。
経営目標（全社財務目標）としては、2024年度は、売上高は前年比6.4％増の3兆1,500億円、営業利益は前年比13.8％増の3,150億円と、いずれも過去最高を更新することを目指します。2026年度までの3年間に収益性重視の事業運営により営業利益率10%以上を実現し、かつ成長性の高いバイオCDMOおよび半導体材料に積極的な投資を行い、2027年度以降にそのリターンの創出を加速することで、2030年度には、売上高4兆円、営業利益率15%以上、ROIC9％以上、ROE10%以上を目指します。
※ グラフィックコミュニケーション事業を「エレクトロニクス」セグメントから「ビジネスイノベーション」セグメントに組み替えて表示しています。本区分変更にあわせ、FY2021-FY2023の情報をリステートしています。
当社の事業ポートフォリオにおいて、グラフィックコミュニケーション事業および医薬品事業については、収益性において現状は貢献ができていない事業と言わざるを得ません。ただし、事業戦略の再構築と施策を実行することにより、基盤事業に移行させることが可能であると考え、VISION2030ではこれらの事業を「価値再構築事業」に特定し、資本市場に対する明確なコミットメントを行いました。
グラフィックコミュニケーション事業は、主力製品である刷版材料（CTP版）が市場の構造的な要因から減少を続けていることに加えて、市況や主要原材料の価格影響などにより収益が低下しました。これに対し、2024年度よりビジネスイノベーションセグメントへの組み替えを行い、組織も一体運営することに切り替えました。これによりオフィスから商業印刷・産業印刷まで全領域をカバーできる唯一の「ソリューションパートナー」として事業価値をさらに高めます。これまで築き上げてきたアナログのオフセット印刷市場における圧倒的シェア・顧客基盤に加え、グローバルでの生産ラインの統廃合を経てリーンな体制に転換した刷版材料のキャッシュカウ化を進めるとともに、インクジェット領域のさらなる体質強化を通して、事業全体の収益性を向上させます。また、ゼログラフィー・インクジェット技術およびそれらのシナジーによるデバイス・DXソリューションでお客様の課題解決に貢献するとともに、旧ビジネスイノベーションセグメントとグラフィックコミュニケーションのチャネル及び顧客基盤の相互活用による販売シナジーの最大化を目指します。これらの素早い実行により、収益性を向上させ、価値再構築事業から基盤事業にシフトさせます。
医薬品事業では、抗菌薬・リポソーム製剤の受託ビジネスを推進するとともに、国内バイオ医薬品CDMOビジネスの立ち上げに向けた準備を確実に進め※、「創薬から創薬支援へ」、「低分子医薬からバイオ医薬へ」の注力領域のシフトを行い、成長市場に対応します。効率的かつ高品質なバイオ医薬品の供給を目指すことで、価値再構築事業から基盤事業へシフトさせます。
※ アジア市場でのビジネス拡大と日本のワクチン生産体制の強化に向けて、富士フイルム富山化学が、当社国内初のバイオCDMO拠点の富山県富山市への新設を決定。平時は抗体医薬品・抗体薬物複合体といったバイオ医薬品の製造、パンデミック時にはmRNAワクチン・遺伝子組換えタンパクワクチンの製造が可能なデュアルユース設備を整備。原薬製造から製剤化、包装までを一貫して受託できる体制を構築する。
ヘルスケアセグメントでは、2026年度売上高1兆2,000億円、営業利益1,400億円（営業利益率11.7%）、2030年度営業利益率約20％を目指します。
メディカルシステム事業は医療IT・AIを活用したリカーリングビジネスの拡大を通して収益性をさらに向上させるとともに、がん検診を中心とした健診センター「NURA（ニューラ）」の拠点拡充を図ることでの健診サービス事業の拡大加速等により、2026年度売上高で7,100億円を目指します。
バイオCDMO事業では、2026年度の目標である売上高3,550億円・EBITDAマージン20％台半ば達成に向けて、商談が順調に推移しています。さらに、抗体医薬品の旺盛な需要に応えるべく、米国ノースカロライナ拠点にて新たに総額12億ドルを投じて2万L×8基の動物細胞培養タンクを増設し、2028年度からの稼働を目指します。この追加投資により、抗体医薬品向けのタンク容量は2023年度末の14万Lから、2030年度にはその約5倍の規模となる75万Lまで拡張させます。これにより、収益性が高い大型タンクによる売上構成を現状の5割弱から7割弱まで高め、2030年度に売上高7,000億円、EBITDAマージンを約40％まで向上させていきます。
ライフサイエンス事業では、バイオ医薬品の需要に牽引され、創薬支援・医薬品製造向け材料も継続的な成長が見込まれます。当社は、iPS細胞・培地・試薬を核として、製薬企業やバイオテック、アカデミアなどの顧客から「信頼されるPartners（Partners for Life）」となることを目指します。前中計期間では、培地の需要に応じた安定供給が課題となりましたが、抗体医薬製造用を中核として、グローバルの生産拠点拡大およびサプライチェーン体制の強靭化により、製品供給の安定化を図ります。
エレクトロニクスセグメントでは、2026年度売上高4,700億円、営業利益700億円（営業利益率14.9%）、2030年度営業利益率10％台後半を目指します。
VISION2030では前中計におけるマテリアルズセグメントからグラフィックコミュニケーションを分離し、半導体材料、AF（Advanced Functional）材料から成るエレクトロニクスセグメントに変更しました。半導体を中心としたエレクトロニクス分野における事業の集合体として、当社ならではの強みを一層活かし、成長を加速させます。半導体市場は、5G/6Gによる通信の高速・大容量化、自動運転の拡大、メタバースの普及などを背景に高性能化が加速し、年平均成長率7％で市場拡大を続けており、今後も継続して高い成長が見込まれます。微細化技術の深化に加え、複数のチップを集積させる後工程領域の技術進化も加速しており、当社は、グローバル拡大を進める大手顧客に対するサプライチェーン網増強に加え、強みであるCMPスラリーや高シェアのNTI現像液を基軸とした先端EUV等でのビジネス獲得を進めます。半導体材料の売上目標は、2026年度に3,000億円、2030年度に5,000億円を目指しており、市場の成長率を大きく上回るCAGR14％の成長を目指します。
ビジネスイノベーションセグメントでは、2026年度売上高1兆2,750億円、営業利益900億円（ 営業利益率7.1%）、2030年度営業利益率10％以上を目指します。前述の通り、オフィスから商業印刷・産業印刷まで全領域をカバーできる唯一の「ソリューションパートナー」として事業展開をする戦略に基づき、ビジネスソリューション、オフィスソリューションに加え、グラフィックコミュニケーションを、ビジネスイノベーションセグメントに統合しました。
ビジネスソリューションは、中堅・中小企業向けの自社ソリューションを核としたITソリューションや業務ソリューションで成長を図りつつ、Microsoft Dynamics365を基軸としたERPソリューション事業の拡大で新たな収益基盤を獲得します。さらに、各ソリューションで蓄積したデータを基にした業務最適化の支援等により、お客様に新たな価値を提供することで事業成長を実現します。オフィスソリューションは、トップレベルのシェアを有するA3カラー領域に注力しながら、環境対応と生産基盤の強化に加え、販売効率をさらに上げていくことで、収益性を維持・向上させていきます。また、⽶国や欧州各国の有力代理店による当社複合機の新規取り扱いを開始し、新市場での販売を拡大します。グラフィックコミュニケーションについて、アナログ印刷では、総需減があるものの、高付加価値な無処理版の拡販に集中し、収益を改善します。デジタル印刷では、成長市場である商業印刷のDX化に投資し、お客様のアナログからデジタルシフトをサポートするデバイス・DXソリューション事業を展開します。また、販売価格の見直しや低採算製品からの撤退・整理等を進めることで、キャッシュ創出力をさらに高め、強固な収益基盤を構築します。
イメージングセグメントでは、2026年度売上高5,050億円、営業利益1,050億円（営業利益率20.8%）、2030年度営業利益率20%以上を目指します。
instax“チェキ”とデジタルカメラは、前中計期間で収益の柱として大きく成長しました。今後も好調を維持するための戦略として、instax“チェキ”は、唯一無二のアナログ価値に最新デジタル技術を融合することで、魅力的な新製品を持続的に投入しユーザー層を拡大するとともに、イベントやビジネス需要取り込みも促進します。また、マーケティングDXやユーザーダイレクトコミュニケーションの強化によるロイヤルカスタマー化を加速させ、デバイスおよびサービスの利用促進とフィルム利用増に導く仕組みづくりを推進します。デジタルカメラは、小型軽量「Xシリーズ」とラージフォーマット最高画質の「GFXシリーズ」の2ライン戦略を強化します。当社独自の色再現技術に加え、撮影領域や映像表現の幅をさらに拡大し、市場での独自のポジション確立によるプレゼンス向上を図っていきます。また、空間演出Zプロジェクター、遠望監視カメラSXシリーズやAI画像分析/合成技術による業務用（点検・監視・撮影等）DXソリューションビジネスなどの新規BtoB分野の成長を拡大させます。これらの戦略により、イメージングセグメントでは、今後も営業利益率20%以上の高い収益性を持続させていきます。
※ グラフィックコミュニケーション事業を「エレクトロニクス（旧マテリアルズ）」セグメントから「ビジネスイノベーション」セグメントに組み替えて表示しています。本区分変更にあわせ、2023年度の情報をリステートしています。
当社は、VISION2023策定時の想定を上回るスピードで成長するバイオ医薬品や半導体市場の旺盛な需要を確実に取り込むべく、当初計画値を大きく上回る額の大型設備投資（3年累計で1兆700億円、対VISION2023+3,200億円）やM&A（2023年10月に半導体材料の製品ラインアップ拡充のために米国Entegris社より半導体用プロセスケミカル事業を買収など）を実施しました。キャッシュマネジメントの強化で確保した資金を充当することにより、3年間において有利子負債残高を増加させることなく、財務規律の維持を図りながら、これらの投資を実行しました。
2024年度から2026年度の3年間の成長投資（研究開発費・設備投資の合計）は、VISION2023を上回る1.9兆円を計画しており、そのうち1.6兆円を「新規／次世代」「成長」事業に集中投入します。2024年度は、有利子負債による調達も活用し、営業キャッシュフローを上回る約7,500億円の規模でヘルスケア・エレクトロニクスを中心とする成長投資を実施します。
投資キャッシュフローは2024年度がピークとなる一方、営業キャッシュフローは3か年で継続的に増加する見込みです。有利子負債調達は、3か年で合計2,200億円の残高増加を見込んでいますが、有利子負債／EBITDA倍率を2倍以内とする規律を保ち、国際的格付けでシングルA以上を維持する方針です。なお、2026年度でEBITDA約6,000億円、期末の有利子負債残高は約8,500億円と想定しており、その場合の倍率は1.4倍です。
当社は前中計期間からROICおよびCCCを経営KPIとして掲げ、効率的な経営を推進してきました。その結果、PBR（株価純資産倍率）は安定的に1倍を超える水準に上昇し、2024年6月末では1.34倍、TSR（総株主利回り）も過去5年・10年の期間で、引き続きTOPIX・TOPIX化学に対してアウトパフォームしました。
当社が考える株主資本コストは８～９％程度、またWACCは５～6%の水準です。WACCに対してROICは、2023年度ではバイオCDMOや半導体材料への中長期を見据えた成長投資により同程度の水準となっています。この水準から、2026年度には全社フリーキャッシュフローをプラスに転換させ、2030年度にはROICを9％以上に引き上げるために、当社はこれまで取り組んできた事業管理をさらに深化させていきます。ROEも現状は8%台の水準で留まっていることを課題として認識しており、ROIC向上への取り組み等を通して、2030年度10％以上の目標を達成していきます。具体的な取り組みとして、当社は経営情報分析システム「One-Data」の活用を通した、事業毎のPLやCCC、ROIC等、ファイナンシャルデータドリブンマネジメントにより、全社のCCCは2022年度の125日から、2023年度は116日と改善しました。さらにファイナンシャルターゲットへのコミットメントを高めるために、今期より短期業績連動報酬に連結営業利益、連結売上高に加え、CCCをKPIに追加しました。
VISION2030において、株主への利益還元に関しては従来通り、配当性向30％を目安とした安定的な配当の継続を目標としています。また、キャッシュフローの状況や株価の動向を注視しながら自己株式の取得を検討・実施し、株主価値のさらなる向上を目指しています。さらに、健全な財務規律を堅持しつつ実効性ある将来投資を実施することにより、株価形成の基礎となる1株当たり当期純利益の拡大を図っています。
資本市場との対話については、CEO・CFOが対話を行う機関投資家とのスモールミーティングや事業部長が当社事業の成長性を直接訴求する事業説明会、海外ロードショーによる1on1ミーティング、オンラインを活用した個人投資家向け説明会、各種IRツール/メディアを通じた情報発信など、あらゆる機会を活用しながら、当社グループの成長戦略に対する理解を促進しています。対話においては、2030年を見据えた長期の成長シナリオの全体像とその実効性を訴求するとともに、当社グループの価値創造の源泉である人的資本および知的資本の拡充に向けた取り組みを説明しています。また、対話を通じて挙がった当社への期待や提言については、真摯に検討を行い、成長領域を中心とした分かりやすい開示の拡充や最適な資本政策の実行など、これらにより、株主・投資家の皆さまをはじめ、ステークホルダーの方々からの共感と期待を強く喚起していきたいと考えています。