富士フイルムグループは、「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」というグループパーパスの実現に向け、多様な「人・知恵・技術」を融合し、独創的な発想からイノベーションを生み出すことで、世界を一つずつ変えていくことを目指しています。当社グループの企業活動のさまざまな場面で創造される知的資産は、無形資産の中核を成します。これらを特許・商標・意匠などの知的財産権として権利化するとともに、営業秘密やノウハウとして適切に保護しています。さらに、知的財産を事業戦略と連動して活用する「攻め」の知財活動を通じて、競争優位の確立、新たな事業機会の創出、ブランド価値の向上につなげ、持続的な企業価値向上を目指しています。
当社の知的財産部は、CEO直下の組織として富士フイルムグループで生み出される知的資産の保護・活用を推進しています。知財技術、法務・渉外、標準化、企画・業務を担うチームで構成され、海外拠点を含む当社グループの研究開発部門や事業部門と、事業化・開発の初期段階から連携しています。毎年、事業部門長や研究開発部門長、知的財産部門長が短期・中長期の知財課題と施策を議論する「知的財産戦略協議」を事業ごとに開催し一体となって事業の持続的成長につながる知財活動を展開しています。また、製品・サービスの企画・開発からプロモーションまで幅広く関与する富士フイルムデザインセンターと連携しながら、技術だけでなく、デザイン、ブランド、ユーザー体験など、顧客に提供する価値を多面的に捉え、それぞれに適した知的財産として保護することで、製品・サービスの競争力向上につなげています。さらに、全ての研究開発部門、事業部門との接点を持つ特徴を生かし、事業間やグループ会社間のハブとなって技術連携を支援しながら、技術や知見の組み合わせによる新たな価値創出を促進しています。
当社グループは、市場における強いブランド、高いシェア、優れた機能・サービスなど、他社が容易に超えることができない「エコノミック・モート（経済の堀）」を築くため、「成長市場か？」「当社の技術は生きるか？」「競争力を維持できるか？」の3つの観点で事業機会を見極め、しなやかな自己変革により成長を実現しています。当社グループの知財活動は、自社技術の権利化や他社の知財リスクなどへの対応にとどまりません。知財・技術・市場情報の分析を通じて事業機会を見極め、「エコノミック・モート」の構築に貢献する攻めの知的財産活動へと、活動領域を拡大しています。
事業ポートフォリオに即した知財活動
当社グループでは、経営戦略と連動した事業ポートフォリオマネジメントにおいて、各事業の成長段階や競争環境に応じて知財活動を展開しています。例えば、「新規／次世代事業」では、技術動向や将来ニーズを分析し、事業機会の探索に資する知財インテリジェンスを提供しています。また、将来の市場形成を見据え、まだ世の中にない新しい技術など、権利範囲の広い知財ポートフォリオの構築に重点的に取り組んでいます。一方、「成長事業」では、製品・サービスの差別化技術を確実に権利として保護するとともに、競合他社の動向を踏まえた知財ポートフォリオを構築し、競争優位の確立と維持を図っています。あわせて、他社が保有する知的財産に関するリスクを把握し、事業成長を阻害する要因の低減に取り組んでいます。このように、各事業のポジションや目指す方向性に応じて知財活動の重点を定め、当社グループの多様な事業の成長を支えています。
経営戦略と連動した知的財産権のポートフォリオマネジメント
グローバル事業展開に対応した知財ガバナンス
当社グループでは、事業部門長、研究開発部門長と知的財産部門長が、事業戦略に基づく短期・中長期の知財課題と施策を議論する「知的財産戦略協議」を開催しています。海外売上高比率が約3分の2を占め、製品開発も世界各地の拠点で行われる中、近年は海外拠点において同協議を開催する機会が増えています。
例えば半導体材料事業では、「地産・地消・地援」の考え方の下、グローバルな研究開発体制を構築しています。各地域で創出された技術や開発成果を事業全体の競争力向上につなげるため、現地の開発・知財部門と本社知財部門が連携し、顧客ニーズや事業戦略を踏まえた一貫性のある知財戦略を展開しています。
その結果、海外子会社の特許出願の増加につながるなど、半導体材料事業のグローバルな事業拡大を知財面から支えています。さらに、2023年から、世界各地の開発拠点の知財部門責任者が一堂に会する「グローバルIPサミット」を毎年開催しています。対面での議論を通じて、各社・各拠点が抱える知財課題やその解決策について意見交換を行うとともに、共通課題である知財DXの進捗状況を共有しています。こうした取り組みを通じて、グループ全体の知財ガバナンスを強化するとともに、相互研鑽による知財活動の高度化を推進しています。
事業別財務情報と知財情報の紐づけによる知財戦略の実効性向上
事業セグメントごとに構築・管理している知財ポートフォリオは、事業における有用性や費用対効果の観点から継続的に評価し、その結果に基づいて補強や削減を行うなど、ポートフォリオの最適化と新陳代謝を推進しています。例えば特許については、被引用数を用いた特許価値に関する指標、発明創出の活性度を定量化した指標などを、保有件数や特許管理費用とともに事業ごとに整理しています。これらの知財データを財務データと連携させ、事業別に知財投資と事業成果の関係を可視化する仕組みを整備しました。今後は、競合他社の関連指標の分析も取り入れながら、当社グループの知財ポートフォリオの競争力を客観的に評価していきます。また、こうしたデータを事業責任者や経営層との共通の物差しとして活用することで、知財投資の重点化やポートフォリオの最適化に向けた意思決定につなげることが可能になります。知財を単なる権利件数ではなく事業成長を支える投資と捉え、知財指標と財務指標を統合的に分析することで、知財投資の費用対効果の向上と、事業成長に向けた経営資源配分の高度化を目指していきます。
また今後は、知財管理システムを中核に据え、外部知財情報データベースや契約情報管理システム、知財部内で開発したアプリ、経営・財務情報といった各種システムとの連携を強化することで、知財情報を一元的に可視化していき、知財マネジメント全体の高度化を進めていきます。
このように、事業ポートフォリオにおける各事業の位置づけ、グローバルな研究開発体制、知財情報と財務情報を踏まえ、全社の知的財産ポートフォリオのマネジメントを継続的に行っています。2000年代初頭は、写真感材や複写機に関連する特許権が多くを占めていましたが、ヘルスケアやエレクトロニクスを成長領域と位置づけた経営戦略と連動して、これらの領域への知財投資を重点的に進めてきました。結果として、現在では成長領域に関連する特許権が保有特許全体の過半を占めており、将来の事業成長に向けて知財ポートフォリオを変革してきた成果の一例となっています。
事業ポートフォリオの変化に合わせて、知財ポートフォリオの構成も戦略的に調整しています。
当社グループでは、技術だけでなく、ブランド、デザイン、ユーザー体験など、顧客が感じる価値を知的財産として捉え、さまざまな知的財産を組み合わせた「知財ミックス」により保護しています。こうした価値を多面的に分析し、その訴求ポイントに応じて特許・意匠・商標・ノウハウなどを戦略的に組み合わせることで、製品・サービスの差別化を支え、持続的な競争優位性の確立につなげています。
例えばイメージング事業のinstaxでは、フィルムの品質と安定供給を支える生産ノウハウに加え、製品・サービスを通じて提供する撮影・プリント体験を特許で保護しています。また、製品を特徴づける外観デザインを意匠で、instax の世界観や顧客訴求価値を表す名称、ロゴ、タグラインなどを商標で保護しています。「instax mini Evo Cinema」においても、商品企画の段階から知的財産部が参画し、商品コンセプトや提供価値を踏まえながら、関連機能に関する特許出願や商標出願、縦型の特徴的な外観に関する意匠出願を進めています。このように、顧客訴求価値を多面的に捉えた知財ミックスを実践することで、instax ならではの体験と世界観を守り、競合他社による模倣を困難にするとともに、持続的な競争優位性の確立と事業成長につなげています。
当社の知的財産部には、特許文献や技術論文、Web情報などの公開情報を分析し、経営や事業部門に提供する専任チームがあります。当社では、「IPランドスケープ」という言葉が広く使われる以前の2007年から、公開情報から把握できる市場・技術動向や競合他社の投資動向などの客観情報に加え、事業活動を通じて蓄積した現場の知見や社会トレンドなども組み合わせ、多面的な分析を行ってきました。これらの分析結果を、経営層や事業責任者の意思決定に必要な情報へと編集し、「知財インテリジェンス」として提供しています。
当社の知財インテリジェンスの提供を、「何を探索するのか」と「何のために探索するのか」の2つの軸で整理したものが下図です。
いずれのケースにおいても、個別の技術や企業だけに着目するのではなく、バリューチェーン全体や主要プレイヤーの動向を起点に分析を進めています。また、依頼部門との対話を重ねながら、「市場の成長性は十分か」「当社の技術や強みを生かせるか」という観点で事業機会と潜在リスクを見極めるための情報を提供し、経営判断の質の向上に貢献しています。
価値創出を支えるルール形成
当社グループは、ビジネスモデルにルール形成を組み込み、製品や技術の価値を社会に浸透させる取り組みを推進しています。国際標準化を通じて新たな評価軸を構築し、顧客が感じる価値を客観的かつ分かりやすく示すことで、競争優位性の確立と市場形成につなげています。こうした活動を支えているのは、多様な事業で培った知見を他事業へ展開する力と、国際標準化をリードする人材です。
また、成長分野だけでなく、成熟した事業分野においても、顧客が真に評価する価値を見出し、それを社会で共有するためのルール形成に取り組んでいます。例えば写真プリント分野では、「光沢性」の評価方法を国際規格（ISO/TS 20791-3）として標準化することで、銀塩写真ならではの魅力を客観的に訴求できる環境を整えました。
今後も顧客価値を適切に評価するルール形成を通じて、既存市場における価値の再発見と競争力強化を推進し、持続的な事業成長と企業価値の向上につなげていきます。
社会価値を実現する標準化
当社グループは、環境・資源循環をはじめとする社会課題の解決に貢献する製品・技術の普及に向けて、標準化活動を推進しています。国際規格、国家規格、業界規格などの策定・普及を通じて社会実装を促進し、新たな社会価値の創出と事業成長につなげています。
例えば、オフィス機器分野では、サーキュラーエコノミーの実現に向けて、再製造品・リファービッシュ品の定義や製品要件に関する国際標準化を主導しています。資源循環を支える共通ルールを整備することで、循環型ビジネスの普及と市場形成に貢献しています。
また、全社的な取り組みとして、ESG 推進部やガバメントリレーションズ推進部と連携し、環境性能表示に関する基準策定にも参画しています。環境価値を信頼性の高い基準によって可視化し、その価値が適切に認識・評価される市場環境の整備を進めています。
今後も標準化を通じて、社会課題の解決に資する製品・技術の社会実装を促進するとともに、持続可能な社会の実現、新たな社会価値の創出、事業成長の好循環につなげていきます。
外部からの評価の一部を紹介します
Top 100グローバル・イノベーターTM 2026
特許情報の出願傾向など、社会に変革をもたらす情報を提供するクラリベイト アナリティクス社が、Top 100グローバル・イノベーターTM の2026年版リストを発表し、当社が選出されました。
The Clarivate AI50 2026
当社は、世界的な情報サービス企業であるクラリベイト社が発表したレポート「Clarivate AI50」において、AI 分野で革新的な取り組みを行う世界の50組織に選出されました。今年初めて発表された「Clarivate AI50」は、AI 関連発明に関する特許データを基に発明の影響力、成功度、希少性、国際性などを多角的な観点から、AIの基盤技術の創出、複雑なシステムへの実装、さらに製品・業務プロセス・産業環境への展開に至るまで、どのようにAIイノベーションを推進しているのかを深く掘り下げて分析したレポートです。
IAM Asia IP Elite 2026
Asia IP Eliteは、IAM（Intellectual Asset Management）が知財を活用して優れた価値創造を実施している企業を表彰する賞です。知財戦略をビジネスに組み込み、継続的に価値を創出する企業が選出されています。2026年はアジア各国から92社が選出されたうちの1社として、当社も受賞しました。
2025年化学業界「特許資産規模ランキング」および
「他社牽制力ランキング」1位獲得
パテント・リザルト社は、日本の特許に関するデータベースの構築や分析を行う企業で、企業の特許の競争力を評価し、業界ごとのランキングを発表しています。当社は、2025年化学業界「特許資産規模ランキング」において、1位を獲得。また、化学業界「他社牽制力ランキング」においては、2012年以降、トップを獲得しています。
令和7年度 産業標準化事業表彰（経済産業大臣表彰）
富士フイルムホールディングス株式会社 知的財産部 国際標準化推進室の河内幾夫が、再生医療分野における規格群の整備および適合性評価制度の構築を主導した功績が評価され、令和7年度「産業標準化事業表彰 経済産業大臣表彰」を受賞しました。
富士フイルムホールディングス株式会社
取締役（社外取締役） 菅原 郁郎
富士フイルムホールディングスでは、知財やブランド、研究開発、デザインなどの無形資産を経営戦略の重要な基盤として一体的に捉えており、取締役会においても、それらを踏まえた議論が継続的に行われています。このように無形資産を経営の中核に位置づけ、事業戦略や中長期的な企業価値創出との関係を意識しながら議論する企業は、日本でもまだ多くありません。
近年、企業価値向上における無形資産の重要性はますます高まっています。2026年7月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」においても、無形資産への投資と企業価値向上との関係を分かりやすく説明することの重要性が示されました。一方で、無形資産は財務資本のようにその価値を直接測ることは難しく、投資家をはじめとするステークホルダーの十分な理解を得ることは容易ではありません。特に日本企業では、無形資産がどのように価値創造に
つながっているのかを分かりやすく示せていないことが、市場で適切な評価を得る上での課題の一つになっていると考えています。
その点、富士フイルムグループは、知財をはじめとする無形資産と成長戦略との関係を一貫したストーリーとして発信し、投資家をはじめとするステークホルダーとの対話を積極的に進めています。単に保有特許数や研究開発費を示すだけでなく、無形資産がどのように事業成長や競争優位性の源泉となっているのかを説明している点は、当社の強みの一つとして高く評価しています。
今後は、無形資産に関する開示のさらなる高度化を期待しています。特に、知財情報と財務データとの関係性をより明確に示し、その成果がどのように収益性や成長につながっているのかを可視化できれば、投資家の理解はさらに深まるでしょう。富士フイルムグループが進める知財情報と企業価値の連関を可視化する取り組みは、日本企業の情報開示をリードする先進的な挑戦であり、無形資産に裏づけられた競争優位性への理解を促進し、適正な評価につなげる上で重要な役割を果たすものと考えています。